クリニック便り

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日本産婦人科医会は、令和4年4月13日にweb会議で、第162回記者懇親会を行いました。「妊婦初期における安全な中絶法について」をテーマに講演、質疑応答が行われました。

中絶手術の方法は妊娠週数によって変わります。妊娠11週までは初期中絶、12週から21週までは中期中絶と言われています。当院では、初期中絶のみ行っており、中期中絶は行う事ができません。

2022年3月11日（金）〜3月13日（日）に、2021年度 神奈川県母体保護法指定医師研修会がweb開催されました。

1、医療倫理　竹下　啓先生

2、母体保護法の趣旨と適切な運用　平吹知雄先生

3、医療安全　長谷川潤一先生

4、医療保険に関する諸問題　和泉俊一郎先生

海外では妊娠初期の中絶薬を発売している国もありますが、日本では現在（令和4年2月22日）認可されていません。大量出血などの報告もあり、厚生労働省より注意喚起が行われています。（日本産婦人科医会の公式サイトより抜粋）

令和3年度の母体保護法指導者講習会が、12月4日にオンラインで開催されました。

日本医師会会長、厚生労働大臣の挨拶（代読）の後、木下会長が、「米国では妊娠中絶について問題が大きくなっているが、日本では母体保護法によって女性の健康が守られており、これは日本人の賢さでもある。求められる妊娠中絶を安全にしていけるように努めたい。」と語られました。

令和3年12月4日にweb会議にて、令和3年度家族計画・母体保護法指導者講習会が開催されました。

テーマは、「人工妊娠中絶、Up to date-母体の安全・安心を改めて考える-」。

2021年11月に神奈川県母体母体保護法指定医師研修会が、横浜市内の会場で行われました。

これは人工妊娠中絶手術を行う母体保護法指定医師が、定期的に研修する事が義務づけられているために行われる会です。

神奈川県産婦人科医会が主催し、神奈川県医師会、日本産婦人科医会神奈川支部、神奈川産婦人科学会が共催しています。

医療倫理、母体保護法の趣旨と適正な運用、医療安全、医療保健に関する諸問題などについて、研修が行われました。

出生前遺伝的検査に対す諸問題や、世界的に人工妊娠中絶に対しては常に議論が行われている事など、勉強になりました。

人工妊娠中絶手術を実施できるのは母体保護法により指定された『指定医師』のみです。母体保護法指定医と標榜している医療機関でこの手術を受けることになります。海外では妊娠初期の中絶薬を発売している国もありますが、日本では現在認可されていません。大量出血などの報告もあり、厚生労働省より注意喚起が行われています。

（日本産婦人科医会より）

母体保護法では、「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出することをいう。」と定められています。

　WHOのガイドライン（2012年）は、搔爬法は、吸引法よりも重大な合併症の頻度が2～3倍高いと発表しています。