クリニック便り

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R5年3月23日、母体保護法に関する実務者全国会議が初開催されました。

今回の主題は「人工妊娠中絶における同意について」でした。

日本の人工妊娠中絶は、いずれの方法においても、海外の報告と比較しても合併症は 少なく安全に行われています。

令和5年2月28日から母体保護法指定医師の研修会のweb配信が行われ、参加視聴いたしました。

医療倫理、母体保護法の趣旨と適正な運用、医療安全、医療保険に関する諸問題、について講義があり、視聴後のテストも無事通りました。

令和4年12月3日にオンラインで家族計画・母体保護法指導者講習会が行われとの報告がありました。

その会では「産婦人科医師には中絶を経験する女性の心理的社会的葛藤について理解を深め、中絶に関する十分な情報提供と専門的な支援を行なっていく事が求められている。」とのお話がありました。

トランプ前米大統領の指名人事により保守派が過半数となった米連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下しました。

人工妊娠中絶は、母体保護法という法律に順守して施行されなければいけません。

平成25年12月13日に改正された母体保護法の第一章、第二条に、「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること。」と定義されています。

日本産婦人科医会は、石渡勇会長名で、「日本産婦人科医会会員は母体保護法を遵守し、すべての女性の生命及び心身の健康を保護することに努めます。」との声明を出しました。

今、アメリカでは「妊娠中絶は女性の権利」と考えている人と、宗教的な理由で「妊娠中絶反対」と考えている人との間で、激しい議論が巻き起こっています。

日本産婦人科医会は、令和4年4月13日にweb会議で、第162回記者懇親会を行いました。「妊婦初期における安全な中絶法について」をテーマに講演、質疑応答が行われました。