クリニック便り

blog

人工妊娠中絶は、母体保護法という法律に順守して施行されなければいけません。

平成25年12月13日に改正された母体保護法の第一章、第二条に、「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること。」と定義されています。

日本産婦人科医会は、石渡勇会長名で、「日本産婦人科医会会員は母体保護法を遵守し、すべての女性の生命及び心身の健康を保護することに努めます。」との声明を出しました。

今、アメリカでは「妊娠中絶は女性の権利」と考えている人と、宗教的な理由で「妊娠中絶反対」と考えている人との間で、激しい議論が巻き起こっています。

日本産婦人科医会は、令和4年4月13日にweb会議で、第162回記者懇親会を行いました。「妊婦初期における安全な中絶法について」をテーマに講演、質疑応答が行われました。

中絶手術の方法は妊娠週数によって変わります。妊娠11週までは初期中絶、12週から21週までは中期中絶と言われています。当院では、初期中絶のみ行っており、中期中絶は行う事ができません。

2022年3月11日（金）〜3月13日（日）に、2021年度 神奈川県母体保護法指定医師研修会がweb開催されました。

1、医療倫理　竹下　啓先生

2、母体保護法の趣旨と適切な運用　平吹知雄先生

3、医療安全　長谷川潤一先生

4、医療保険に関する諸問題　和泉俊一郎先生

海外では妊娠初期の中絶薬を発売している国もありますが、日本では現在（令和4年2月22日）認可されていません。大量出血などの報告もあり、厚生労働省より注意喚起が行われています。（日本産婦人科医会の公式サイトより抜粋）

令和3年度の母体保護法指導者講習会が、12月4日にオンラインで開催されました。

日本医師会会長、厚生労働大臣の挨拶（代読）の後、木下会長が、「米国では妊娠中絶について問題が大きくなっているが、日本では母体保護法によって女性の健康が守られており、これは日本人の賢さでもある。求められる妊娠中絶を安全にしていけるように努めたい。」と語られました。

令和3年12月4日にweb会議にて、令和3年度家族計画・母体保護法指導者講習会が開催されました。

テーマは、「人工妊娠中絶、Up to date-母体の安全・安心を改めて考える-」。