クリニック便り

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令和5年12月に家族計画・母体保護法指導者講習会がオンラインで開催され、その中で、「経口中絶薬治療の導入と運用に関する課題」について講演が行われました。

人工妊娠中絶は、母体保護法で医師が「配偶者の同意を得て行うことができる」とされています。

日本産婦人科医会の石丸健常務理事より、第174回記者懇談会で、「経口中絶薬と安全な中絶へのアクセス」をテーマに講演が行われました。

R5年3月23日、母体保護法に関する実務者全国会議が初開催されました。

今回の主題は「人工妊娠中絶における同意について」でした。

日本の人工妊娠中絶は、いずれの方法においても、海外の報告と比較しても合併症は 少なく安全に行われています。

令和5年2月28日から母体保護法指定医師の研修会のweb配信が行われ、参加視聴いたしました。

医療倫理、母体保護法の趣旨と適正な運用、医療安全、医療保険に関する諸問題、について講義があり、視聴後のテストも無事通りました。

令和4年12月3日にオンラインで家族計画・母体保護法指導者講習会が行われとの報告がありました。

その会では「産婦人科医師には中絶を経験する女性の心理的社会的葛藤について理解を深め、中絶に関する十分な情報提供と専門的な支援を行なっていく事が求められている。」とのお話がありました。

人工妊娠中絶は、母体保護法という法律に順守して施行されなければいけません。

平成25年12月13日に改正された母体保護法の第一章、第二条に、「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること。」と定義されています。

日本産婦人科医会は、石渡勇会長名で、「日本産婦人科医会会員は母体保護法を遵守し、すべての女性の生命及び心身の健康を保護することに努めます。」との声明を出しました。