クリニック便り

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令和4年12月3日にオンラインで家族計画・母体保護法指導者講習会が行われとの報告がありました。

その会では「産婦人科医師には中絶を経験する女性の心理的社会的葛藤について理解を深め、中絶に関する十分な情報提供と専門的な支援を行なっていく事が求められている。」とのお話がありました。

トランプ前米大統領の指名人事により保守派が過半数となった米連邦最高裁が、人工妊娠中絶を憲法上の権利と認める１９７３年の「ロー対ウェイド判決」を覆す判断を下しました。

人工妊娠中絶は、母体保護法という法律に順守して施行されなければいけません。

平成25年12月13日に改正された母体保護法の第一章、第二条に、「人工妊娠中絶とは、胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること。」と定義されています。

日本産婦人科医会は、石渡勇会長名で、「日本産婦人科医会会員は母体保護法を遵守し、すべての女性の生命及び心身の健康を保護することに努めます。」との声明を出しました。

今、アメリカでは「妊娠中絶は女性の権利」と考えている人と、宗教的な理由で「妊娠中絶反対」と考えている人との間で、激しい議論が巻き起こっています。

日本産婦人科医会は、令和4年4月13日にweb会議で、第162回記者懇親会を行いました。「妊婦初期における安全な中絶法について」をテーマに講演、質疑応答が行われました。

中絶手術の方法は妊娠週数によって変わります。妊娠11週までは初期中絶、12週から21週までは中期中絶と言われています。当院では、初期中絶のみ行っており、中期中絶は行う事ができません。

2022年3月11日（金）〜3月13日（日）に、2021年度 神奈川県母体保護法指定医師研修会がweb開催されました。

1、医療倫理　竹下　啓先生

2、母体保護法の趣旨と適切な運用　平吹知雄先生

3、医療安全　長谷川潤一先生

4、医療保険に関する諸問題　和泉俊一郎先生

海外では妊娠初期の中絶薬を発売している国もありますが、日本では現在（令和4年2月22日）認可されていません。大量出血などの報告もあり、厚生労働省より注意喚起が行われています。（日本産婦人科医会の公式サイトより抜粋）